注目の記事
賃金・評価制度の検討
61〜90件
全101件
企業型DCへの移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われるDBの終了に伴う分配金の退職所得の該当性について国税庁が回答 2024年7月18日
「ねんきんネット」持ち主不明記録検索機能 スマホ専用画面を新設（日本年金機構） 2024年6月18日
公的年金の支給額示す「モデル世帯」の見直しなど 今後の論点を整理（社保審の年金部会） 2024年5月14日
企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ（社保審の企業年金・個人年金部会） 2024年4月25日
年金の制度や仕組みに関するパンフレット 令和6年4月1日付で更新（日本年金機構） 2024年4月3日
令和6年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構） 2024年4月2日
社保審の企業年金・個人年金部会が「中間整理」を取りまとめ（厚労省） 2024年3月29日
日本年金機構からのお知らせ 年末年始における厚⽣年⾦保険料等の⼝座振替⽇に注意などの情報を掲載 2023年12月21日
動画「年金請求書（遺族基礎年金）の記載方法について」を掲載（日本年金機構） 2023年12月19日
令和6年12月からの確定拠出年金企業型年金概要書の取扱いの見直しについて 通達などを発出（厚労省） 2023年11月6日
在職老齢年金制度、基礎年金の拠出期間などについて、議論開始 2023年10月25日
令和6年12月からの確定拠出年金の拠出限度額の見直しに係る規約変更事務の取扱い 参考資料を作成（厚労省） 2023年10月19日
資産形成を促進するための環境整備などについて議論（社保審の企業年金・個人年金部会） 2023年10月18日
10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」 令和5年度の実施要綱などを公表 2023年9月27日
公平で中立的な私的年金制度の構築について議論（社保審の企業年金・個人年金部会） 2023年9月11日
iDeCoの加入者 令和5年7月末時点で300万人を突破（厚労省） 2023年9月4日
「会員支援サービスのトライアル利用」のページを公開（企業年金連合会） 2023年8月15日
iDeCoライブ配信セミナーを令和5年8月26日に開催（企業年金連合会） 2023年7月18日
厚労省がモデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し 2023年7月10日
公的年金制度における次世代育成支援の取組や障害年金制度について検討（社保審の年金部会） 2023年6月27日
企業年金連合会、国民年金基金連合会などからヒアリング（社保審の企業年金・個人年金部会） 2023年5月19日
国外居住親族に係る扶養控除等の見直しに伴う国年令等の改正案について意見募集（パブコメ） 2023年1月11日
令和5年度与党税制改正大綱を決定 NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 2022年12月16日
加入対象年齢の引き上げなどの「iDeCo制度の改革」 検討を進める（社保審の企業年金・個人年金部会） 2022年11月15日
10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」 令和4年度の実施要綱などを公表 2022年9月27日
退職金等の実態調査（令和3年9月度） 勤続年数の上昇に伴い退職金額が増加（経団連） 2022年3月16日
退職金への課税の仕組みが改正されます 2021年12月2日
延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分は？（国税庁が文書回答事例を公表） 2021年11月11日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
