公的年金制度における次世代育成支援の取組や障害年金制度について検討(社保審の年金部会)

公開日:2023年6月27日

厚生労働省から、令和5年6月26日に開催された「第5回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

今回の議事は、公的年金制度における次世代育成支援の取組と、障害年金制度についてです。

次世代育成支援の取組については、次のような意見が出ているようです。
・年金制度において、出生率の見通しを所与として、受け身で考えるのではなく、制度改正によって若い世代の出生希望をかなえることで、どれだけ年金給付を充実させられるのかについても検討してはどうか。その際、産前・産後の国民年金の保険料免除期間につき、現在の4か月から更に延長することを検討してはどうか。
・フランスのように子供の人数に応じて年金受給額を増加させたり、ドイツのように一定以下の年齢の子供を育てている間は保険料を支払ったとみなすような制度設計を行っている国もあり、子供を育てることも年金制度の貢献とみなして給付に反映させるという考え方は検討に値するのではないか。  など

障害年金制度については、次のような意見が出ているようです。
・初診日の要件のほかにも、障害年金の目的をどう捉えるのかに加えて、医学モデルによるのか、社会モデルによるのかも含めて、障害年金の目的と認定基準との関係について議論する必要がある。その際は、他の障害者施策との関係性も視野に入れながら議論する必要がある。
・障害年金については、支給要件をどうするのか、給付水準が妥当なのかどうかといった論点があり、また、受給者の中心が身体障害から精神障害に大きく変化している中、それに合わせて制度を見直す必要があるか否かについても検討の余地がある。
・いわゆる直近1年要件については、過去、10年間の延長が繰り返されてきたが、そろそろ役割は終えているのではないか。 など

報道では、公的年金制度における次世代育成支援の取組として、育児中の国民年金保険料の免除の期間を延長する検討が始められたことが話題になっています。

現在、育児中の国民年金保険料の免除は、女性のみが対象で期間は基本的に出産予定日の前月から4カ月間。その対象に男性を加え、子どもが1歳になるまで延長する方向で検討される模様です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第5回 社会保障審議会年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230626.html

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