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企業型確定拠出年金（ＤＣ）規約に関する承認申請書又は届出書を地方厚生（支）局に提出する際に当該承認申請書等に添付する概要書について、令和6年12月からは「他の企業年金制度の規約番号」及び「拠出限度額の経過措置の適用」の記載並びに電子ファイルによる提出が必須になります。
その際に必要な対応を周知するための通達と事務連絡が発出されました。
それらが、厚生労働省の「年金局 新着の通知（令和５年11月２日掲載）」として公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜確定拠出年金企業型年金概要書の取扱いの見直しについて（令和５年11月１日年企発1101第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231102T0050.pdf
＜確定拠出年金企業型年金概要書の取扱いの見直しについて（令和５年11月１日事務連絡）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231102T0060.pdf
企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ（社保審の企業年金・個人年金部会） 2024年4月25日
年金の制度や仕組みに関するパンフレット 令和6年4月1日付で更新（日本年金機構） 2024年4月3日
令和6年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構） 2024年4月2日
社保審の企業年金・個人年金部会が「中間整理」を取りまとめ（厚労省） 2024年3月29日
日本年金機構からのお知らせ 年末年始における厚⽣年⾦保険料等の⼝座振替⽇に注意などの情報を掲載 2023年12月21日
動画「年金請求書（遺族基礎年金）の記載方法について」を掲載（日本年金機構） 2023年12月19日
令和6年12月からの確定拠出年金企業型年金概要書の取扱いの見直しについて 通達などを発出（厚労省） 2023年11月6日
在職老齢年金制度、基礎年金の拠出期間などについて、議論開始 2023年10月25日
令和6年12月からの確定拠出年金の拠出限度額の見直しに係る規約変更事務の取扱い 参考資料を作成（厚労省） 2023年10月19日
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