厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。
令和6年4月3日には、「人事労務マガジン定例第163号」が掲載されました。
今号では、「賃金引き上げに向けた取り組み事例公開中」などの情報が取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人事労務マガジン定例第163号＞
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「賃金引き上げに向けた取り組み事例公開中」などの情報を掲載
公開日:2024年4月4日
Tweet
「賃金制度」関連記事
令和8年度地域別最低賃金 引き上げに向けて引き続き議論（第4回目の中央最低賃金審議会（小委員会）を開催） 2026年7月24日
2026年春闘 中小企業の賃上げ率4.20％ 前年から低下 大手企業との差も拡大（経団連の第1回集計） 2026年7月9日
毎月勤労統計調査 令和8年5月分結果速報 実質賃金1.4％増 5か月連続プラス 2026年7月7日
令和8年春闘 最終集計 賃上げ率5.01％で３年連続5％台を達成 中小は4.69％で昨年同時期を上回る（連合） 2026年7月6日
【医療機関・介護施設の給与＆人事】病院・介護施設の賃金制度改革実践ガイド 2026年6月30日
令和8年度の地域別最低賃金額の改定を巡る議論がスタート（中央最低賃金審議会など） 2026年6月26日
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表（経産省） 2026年6月25日
地域別最低賃金の発効日 「大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」（中央最低賃金審議会） 2026年6月24日
連合が最低賃金行政等に関して厚生労働省へ要請 中期的に大幅な水準引き上げを など 2026年6月19日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
