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●雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年２月１日厚生労働省令第23号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」により、令和７年４月１日から、高年齢雇用継続給付の額の計算に用いる給付率が、「最大15％（賃金の額がみなし賃金月額の61％相当額未満の場合）」から「最大10％（賃金の額がみなし賃金月額の64％相当額未満の場合）」に改正されることになっています。
これに伴い、賃金の額がみなし賃金月額の64％相当額以上75％相当額未満となった場合の給付率（逓減給付率）も見直すこととされました。
また、教育訓練給付関係の様式について、その一部を改正することとされました。
〔令和７年４月１日（教育訓練給付関係の様式の改正については公布の日）から施行〕
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