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連合（日本労働組合総連合会）は、令和5年12月6日、全国知事会に対し、地域の中小企業等の賃上げを後押しする取り組みの推進、相談体制の整備などについて要請を実施したということです。
要請では、各都道府県において、令和5年11月29日に政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、関係省庁などと連携して地域の中小企業をはじめ広く社会に周知することなどを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全国知事会に対し、「労務費を含む適正な価格転嫁」の実現に向けた要請を実施（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2064
〔確認〕「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（公正取引委員会）(令和5年11月29日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
地域企業における賃上げ等の動向（財務省が特別調査の結果を公表） 2024年5月1日
「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新（厚労省） 2024年4月26日
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8％減 速報から0.5ポイント下方修正（厚労省） 2024年4月24日
賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表（厚労省） 2024年4月23日
令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20％で5％超えを維持（連合） 2024年4月19日
中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表（日商） 2024年4月19日
令和6年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.24％で5％超えを維持（連合） 2024年4月5日
令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準（厚労省） 2024年3月28日
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