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厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
「令和5年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されていますので、確認しておきたいところです。
特に重要視されているのが、最低賃金額の改定です。
＜雇用・労働関係（令和5年10月～）＞
□ 最低賃金額の改定（すべての労働者とその使用者が対象）
●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額39円～47円の引上げとなる（全国加重平均1,004円）
※専用ページへのリンクが紹介されています。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年10月）について
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00016.html
地域企業における賃上げ等の動向（財務省が特別調査の結果を公表） 2024年5月1日
「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新（厚労省） 2024年4月26日
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8％減 速報から0.5ポイント下方修正（厚労省） 2024年4月24日
賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表（厚労省） 2024年4月23日
令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20％で5％超えを維持（連合） 2024年4月19日
中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表（日商） 2024年4月19日
令和6年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.24％で5％超えを維持（連合） 2024年4月5日
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