経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。令和5年9月25日には、「人事労務マガジン特集第213号」が掲載されました。
今号では、「確認しよう、最低賃金 10月1日（日）から順次改定されます」などの情報が取り上げられています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人事労務マガジン特集第213号＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35339.html
この人事労務マガジンでも紹介されていますが、最低賃金の改定について、最低賃金に関する特設サイトも、令和5年10月1日以降の金額に更新されています。確認しておきましょう。
＜最低賃金に関する特設サイト／必ずチェック最低賃金＞
https://pc.saiteichingin.info/
大手企業の令和7年の夏のボーナス 4年連続で増加 平均約99万円で過去最高（経団連調査［第1回集計］） 2025年7月4日
2025年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率4.35% 前年から上昇も大手企業との差は1％超（経団連） 2025年6月23日
「物価高への対応についての特集ページ」を開設（首相官邸・内閣府） 2025年6月19日
「こどもまんなか実行計画2025」について議論 2025年6月6日
令和7年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.26％（中小4.70％） いずれも昨年同時期を上回る（連合） 2025年6月6日
最低賃金1,500円に向け 中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする（令和7年5月の政労使の意見交換） 2025年5月23日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
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