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厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報」が公表されました（令和5年8月8日公表）。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.3％増の46万2,040円となり、18か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.6％の減少となりました。実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、15か月連続となっており、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
今後、労働組合未組織企業への賃上げの波及、人事院勧告の実施による賃金上昇、さらには、10月からの地域別最低賃金の引き上げといった間接の効果で、名目賃金がさらに伸び、物価の上昇を上回ることが期待されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306p/2306p.html
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