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岸田総理が掲げる「新しい資本主義」を実現するためには、大企業だけでなく、中小企業が構造的な賃上げを行うことが必要です。
政府与党では、予算・税制で中小企業の大胆な賃上げの促進や、取引価格の適正化に全力を挙げているということです。
その概要が、自民党のホームページに掲載されています。
今国会（令和5年の通常国会）で正式な決定があると思われますが、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜大胆な賃上げ、実現を後押し 予算・税制で中小企業の努力を支援＞
https://www.jimin.jp/news/information/205199.html
地域企業における賃上げ等の動向（財務省が特別調査の結果を公表） 2024年5月1日
「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新（厚労省） 2024年4月26日
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8％減 速報から0.5ポイント下方修正（厚労省） 2024年4月24日
賃金引上げに関する支援情報を更新 令和6年4月版のマニュアル等を公表（厚労省） 2024年4月23日
令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20％で5％超えを維持（連合） 2024年4月19日
中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表（日商） 2024年4月19日
令和6年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.24％で5％超えを維持（連合） 2024年4月5日
令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準（厚労省） 2024年3月28日
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