厚生労働省から、令和5年4月6日に開催された「第11回 目安制度の在り方に関する全員協議会」の資料が公表されました。
その協議会で、「中央最低賃金審議会 目安制度の在り方に関する全員協議会報告（案）」が示されたことが話題になっています。
最低賃金の目安制度のランク分けについて、以前から、次のような意見が出ていました。
●現行の4ランクを前提にすると、適用労働者数の比率の勘案は難しいのではないか。
加重平均額への影響を考えて、適用労働者数を勘案して下位のランクに振り分けられる県の数を増やしても、本質的に4ランクであることによる差は生じるため、地域間格差の是正にはつながらないのではないか。また、下位ランクを増やすことは地域間格差の是正の観点からは逆行することになり、対外的に理解が得られない。
●ランクの区分数を3つにした上で、適用労働者数の比率を勘案するなど振り分け方を検討してはどうか。
そのような意見が反映され、ランクの区分数が3つにされる模様です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第11回 目安制度の在り方に関する全員協議会資料／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32519.html
