日本商工会議所・東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会（中小企業4団体）は連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめました（令和8年4月16日公表）。
中小企業4団体では、最低賃金は近年大幅な引上げが続いていますが、企業の経営実態を踏まえない引上げは、地方の産業・生活インフラを支える中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねないとしています。
特に昨年は、地域間競争への過度な意識などから、地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会が示した目安への大幅な上乗せが相次ぎ、また、都道府県によって、発効日に最大で6か月程度の差異が生じ、一部の地域では、発効日が金額引上げの交渉材料として用いられたとの声が上がっていることを問題視しています。
こうした認識のもと、2026年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して次の5点を強く要望していくということです。
1. 中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直しを［新規］
2. 法定三要素に基づく審議会での議論の徹底、過度な地域間競争の抑制を［新規］
3. 企業の準備期間等を踏まえた合理的な発効日の設定を［新規］
4. 産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を
5. 中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
1.については、具体的には、「現在の政府目標「2020年代に全国加重平均1,500円」は、中小企業・小規模事業者の経営実態から著しく乖離している。今後、中小企業・小規模事業者団体も含む労使の代表が意見を述べる機会を設け、企業の支払い能力等の実態を十分踏まえた水準に見直すべき」と要望しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業4団体連名による「最低賃金に関する要望」について～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法定三要素に基づく議論の徹底を～＞
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2026/0416140005.html
