経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報」が公表されました（令和7年2月5日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年比2.9％増の34万8,182円となり、4年連続で前年を上回りました。
上昇幅（伸び率）は、33年ぶりの高水準だったということです。
一方、実質賃金は、前年比0.2％の減少となり、3年連続で前年を下回りました。
しかし、実質賃金の減少幅（前年比0.2％減）は、令和5年の前年比2.5％減から改善しており、賃金の上昇が物価の上昇に追いつきつつある状況が表れています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/24cp/24cp.html
経団連と連合が懇談会を開催 令和8年春闘が事実上スタート 2026年1月29日
小規模事業所の令和7年の現金給与額 過去最高も男女差はいまだ大きい（令和7年毎月勤労統計調査特別調査） 2026年1月27日
経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解（連合） 2026年1月23日
「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連） 2026年1月21日
高市総理が経団連と懇談会（首相官邸） 2026年1月20日
令和7年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は95万7,184円 4年連続で増加し過去最高（厚労省） 2026年1月9日
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
