毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報 実質賃金0.6%減 3か月ぶりのマイナス(厚労省)

公開日:2024年10月8日

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報」が公表されました(令和6年10月8日公表)。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.0%増の29万6,588円となり、32か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6%の減少となりました。
実質賃金については、令和6年6月に27か月ぶりに前年同月比でプラスとなりましたが、わずか2か月でマイナスに転じました。

物価が高止まりしている中、6月・7月の実質賃金を押し上げた夏のボーナスの効果がなくなり、8月は再びマイナスに転じた形となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2408p/2408p.html

「賃金制度」関連記事

「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2025/07/15(火) /14:30~17:30

ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー

講師 : KS人事労務 代表 社会保険労務士 小島 かつら

将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

DVD・教育ツール

価格
49,500円(税込)

近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE