厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報」が公表されました（令和6年10月8日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.0％増の29万6,588円となり、32か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6％の減少となりました。
実質賃金については、令和6年6月に27か月ぶりに前年同月比でプラスとなりましたが、わずか2か月でマイナスに転じました。
物価が高止まりしている中、6月・7月の実質賃金を押し上げた夏のボーナスの効果がなくなり、8月は再びマイナスに転じた形となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2408p/2408p.html
毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報 実質賃金0.6％減 3か月ぶりのマイナス（厚労省）
公開日:2024年10月8日
Tweet
「賃金制度」関連記事
「こどもまんなか実行計画2025」について議論 2025年6月6日
令和7年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.26％（中小4.70％） いずれも昨年同時期を上回る（連合） 2025年6月6日
最低賃金1,500円に向け 中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする（令和7年5月の政労使の意見交換） 2025年5月23日
令和7年春闘 大手企業の賃上げ率5.38% 昨年に次ぐ高水準（経団連の第1回集計） 2025年5月23日
毎月勤労統計調査 令和6年度の実質賃金 前年度から0.5％減 3年度連続マイナス 2025年5月22日
令和7年春闘 連合が中間まとめ（案）を提示 「新たなステージの定着に向け前進した」 2025年5月16日
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案を提示 2029年度までの5年間で実質賃金1％程度の上昇を（新しい資本主義実現会議） 2025年5月15日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
