経団連（日本経済団体連合会）から、「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」が公表されました（令和6年1月15日公表）。
現在、労働者の価値観や働き方の多様化、人口減少による労働市場の人材獲得競争の激化、ＤＸの進展等による事業内容の変化等、企業と労働者は大きな転換点におかれています。こうした中、日本が高い産業競争力を維持し続けるためには、労働者の多様なニーズをくみ取り、労使双方にとってよりよい働き方を探ることが不可欠です。
一方で、自社にとっての望ましい職場環境のあり方を個別企業の労使が話し合い決定するという、日本企業の強みともいえる労使自治を発揮できる場面は縮小しています。そこで、労使自治を軸とした、今後求められる労働法制の方向性等を、経団連として示すこととし、この提言がまとめられました。
具体的には、政府に対して、次の3点の制度見直しを求めています。
① 【過半数労働組合がある企業対象】労働時間規制のデロゲーションの範囲拡大
② 【過半数労働組合がない企業対象】労使協創協議制（選択制）の創設
③ 【全企業対象】就業規則作成時における意見聴取等の単位の見直し
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労使自治を軸とした労働法制に関する提言＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/007.html
