厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年10月16日の会見では、男性の育休取得の更なる促進に向けた議論の開始、失業保険の不正受給などについての質疑がありました。
ここでは、失業保険の不正受給について、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。
【記者】
失業保険の不正受給について伺います。失業者がうつ病等の精神疾患による離職を装って、給付日数や支給額の大幅な増額をねらう事例が相次いでいるとされ、テレビ朝日の取材では、ハローワークへ提出する就労可能証明書や主治医意見書などで医師の署名・押印の偽造や改ざんが判明しています。
厚生労働省として、こうした医師の診断書類の偽造による不正受給が疑われる事案を把握されていますでしょうか。また、対策を検討されていますか。大臣としての所感も併せてお教えください。
【大臣】
個別事案については回答を差し控えたいと思いますが、一般論としては、実際にはうつ病ではないにもかかわらず、うつ病等の精神疾患による離職を装って、より多くの給付を受けようとすることは、不正受給に当たるので、これは断じて容認できないものです。
失業給付の申請に当たっては、受給資格を決定する際に、申請者一人ひとりと職員が面談をいたしまして、申請書類に虚偽がないことを申告させるなど、その真正性の確認を行っているところです。申請者に対する雇用保険受給説明会において、不正受給を行った場合には、受給権の喪失に加え、給付額の返還が必要になることなどを説明しているところです。また、不正受給事案については、支給停止や返還命令などを行って、更に悪質な場合などは、警察に告発するなど、厳正に対処しているところですので、今後とも、こうした取組を徹底し、不正受給の防止に努めていきたいと考えています。
他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
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＜厚生労働大臣会見概要（令和8年10月16日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00979.html
