厚生労働省から、令和8年7月13日に開催された「第１回 令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」の資料が公表されました。
医師の働き方改革については、令和６（2024）年４月から医師の診療業務の特殊性を踏まえた時間外・休日労働時間の上限規制が導入され、その際に設けられた地域医療を確保するための暫定的な特例水準については、令和17（2035）年度末までに解消することが目標とされています。
この特例水準や医師の労働時間短縮等に関する指針（令和４年厚生労働省告示第７号）に基づき定める短縮目標ラインについては、法施行後3年ごとに必要な見直しを検討することとされていることを踏まえ、他の水準を含めた医師の労働時間の実態や、法施行後における医師の働き方改革に係る取組の状況を確認するとともに、医師の働き方改革をさらに推進するための検討を行うため、この検討会が開催されることになりました。
今回の初会合では、医師の働き方改革に係る現状等や医師の働き方改革の推進等に係る論点について、議論が行われました。
労働時間の実態／週労働時間の区分別割合（病院・常勤勤務医について）をみると、週労働時間が60時間以上（時間外・休日労働；年960時間換算）の病院・常勤勤務医の割合は、39.2％（H28調査）から15.0%（Ｒ7調査）に減少しているということですが、依然として、長時間労働が続いている実態が示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第１回 令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74139.html
