連合（日本労働組合総連合会）から、令和7年10月下旬にインターネットリサーチにより実施された「老後のくらし方に関する意識調査2025」の結果が公表されました（令和7年11月20日公表）。
これは、老後の生活や住まいに関する意識・実態を把握するために実施されたもので、今回は、全国の40歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計したものとなっています。
調査結果のポイントは次のとおりです（抜粋）。
＜現在の介護の実態＞
●要介護認定を受けている親の介護
要介護認定を受けている父親の介護では40.6%、要介護認定を受けている母親の介護では47.2%が「携わることがある」と回答。
●介護について不安を感じること
自分が介護される立場では「介護費用（利用者負担）が払えるか」、父親の介護では「入居できる介護施設が見つかるか」、母親の介護では「必要な介護サービスを受けられるか」が1位に。
＜今後の介護に関する考え＞
●介護サービスの利用者負担の増加についての考え
1位「家族の負担が増える懸念がある」、2位「利用者が介護サービスの利用を控えざるを得ない懸念がある」、3位「介護サービスの維持・確保のために仕方がない」となっている。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜『老後のくらし方に関する意識調査2025』を掲載しました（世論調査）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20251120.pdf?410
