2024年に仕事と介護の両立支援制度の周知義務化決定へ

仕事と介護の両立支援体制の見直しが急務です

家族など身近な人の介護や看護に専念するため退職してしまう、いわゆる介護離職の問題。介護離職者は年間約10万人にのぼっており、社会問題化しています。

その一方で、仕事と介護の両立支援体制の周知や利用が十分でないという状況も明らかになっています。

例えば、2023年10月の東京商工リサーチ（TSR）が全国の企業を対象に実施した調査（※）によると、直近1年間（2022年9月～2023年8月）に介護離職者が「発生した」企業は10.1％。その介護離職者の54.5％が「介護休業・介護休暇のいずれも利用していない」という結果でした。

また、仕事と介護の両立支援の取り組みについて「十分だとは思わない」と回答した企業は38.0％、「（十分といえるか）わからない」は43.4％。「十分だとは思わない」と回答した企業の理由としては、「代替要員を確保しにくい」62.4％に次いで、「介護休業制度が従業員に浸透していない」が31.1％、「介護にかかわらず休暇が取りにくい」が15.6％、「職場の雰囲気（上司・同僚の意向）」9.7％という結果となり、仕事と介護の両立支援制度を導入していても社内周知が遅れている現状、職場で相談しやすい・休業を取りやすい職場風土づくりが課題として浮き彫りになりました。

（※）東京商工リサーチ（TSR）「介護離職に関するアンケート」調査：実施期間2023年10月2日～10日／インターネットによるアンケート調査、有効回答5,125社

こういった問題を受け、厚生労働省は、早期の段階（介護保険料の支払いが始まる40歳となった従業員など）で介護休業等の支援制度を周知することや研修・相談窓口の設置をすべての企業に義務づける方針を決定。今国会に育児介護休業法の改正案を提出しており、2025年4月に施行される予定です。

そこで、かいけつ！人事労務では、義務化に向けた準備に使える「仕事と介護の両立支援体制づくりチェックリスト」を作成いたしました。ぜひダウンロードしてご活用ください。

資料ダウンロード＆解説

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情報提供

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介護相談窓口「顧問介護士」

2025年4月施行予定の全企業を対象にした両立支援の周知義務化に対応した福利厚生サービスです。

導入することで、「研修・相談窓口等の雇用環境整備」「早期の情報提供」義務がクリアできるとともに、「個別周知・意向確認」時のサポートも行います。

特に、相談窓口では介護の専門知識・資格を持った顧問介護士が365日介護にかかわる従業員の皆さまの不安を解消、介護離職リスクの高い方については、人事労務部門と連携をとりながら対応にあたります。

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