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政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。
令和6年3月の「価格交渉促進月間」では、デフレからの完全脱却に向けて正念場を迎えているとし、発注企業・受注企業の皆さまに、「賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜3月は「価格交渉促進月間」です！（令和6年3月1日）＞
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301005/20240301005.html
「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請（経産省） 2025年4月23日
米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催（首相官邸） 2025年4月9日
労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立（厚労省） 2025年4月4日
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 ２年ぶりに過去最大を更新 2025年4月1日
【専門家コラム】クラウドファンディングを活用した資金調達 2025年3月31日
［令和７年１月22日公布］ 求人の申込み不受理に関する規定の改正（職業安定法施行令などの一部改正） 2025年3月21日
官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認（経産省など） 2025年3月19日
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省） 2025年3月12日
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