令和5年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加 29.7%の企業が実施(厚労省)

公開日:2023年12月25日

厚生労働省から、「令和5年 高年齢者雇用状況等報告(6月1日現在)」の集計結果が公表されました(令和5年12月22日公表)。

高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を、65歳まで講じるよう義務付けています。

さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」といった雇用以外の措置のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるように努めることを義務付けています。

今回の集計結果は、令和5年6月1日時点での、企業における高年齢者雇用確保措置、高年齢者就業確保措置の実施状況などをまとめたものです。

なお、この集計では、従業員21人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです([  ]は対前年比)。

●65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
○65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%[変動なし]
○高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
・「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2%[1.4ポイント減少]
・「定年の引上げ」により実施している企業は26.9%[1.4ポイント増加]

●70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
○70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7%[1.8ポイント増加]
・中小企業では30.3%[1.8ポイント増加]、大企業では22.8%[2.4ポイント増加]

●企業における定年制の状況
○65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は30.8%[1.4ポイント増加]

●66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
〇66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3%[2.6ポイント増加]
〇70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6%[2.5ポイント増加]

令和3年4月から努力義務として施行された70歳までの高年齢者就業確保措置について、実施済みの企業が着実に増加していますが、厚生労働省では、今後のさらなる定着に期待を寄せているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html

「シニア雇用の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2024/10/18(金) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE