2025年4月、「高年齢者雇用安定法」の経過措置が終了し、企業には希望する従業員全員について、65歳まで働ける環境を整備することが完全に義務化されました。
「65歳定年が義務になったの？」「再雇用制度があれば大丈夫？」「会社は何を対応すればいい？」など、実務上気になる点も多い改正です。
この記事では、2025年4月から始まった「65歳までの雇用確保の完全義務化」について、改正の背景、企業に求められる対応、実務上の注意点をわかりやすく解説します。
1．2025年4月、「65歳までの雇用確保措置」が完全義務化
2025年4月1日から、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了しました。
これにより、65歳未満を定年としている企業は、希望する従業員全員について、65歳まで働ける制度を必ず整備する義務がある、という運用になりました。
ただし、ここで注意したいのは、「65歳定年」が義務化されたわけではないという点です。
法律上、企業に求められているのは「65歳まで働ける仕組み」を整備することであり、具体的には次のいずれかを導入する必要があります。
【高年齢者雇用確保措置】
① 定年を65歳以上に引き上げる
現在60歳定年の企業が、65歳定年へ変更する措置です。
② 継続雇用制度を導入する
60歳で定年退職した後、希望者を65歳まで再雇用・勤務延長する措置です。現在、多くの企業が採用しているのがこの方法です。
③ 定年制を廃止する
定年制度をなくし、一定条件のもとで働き続けられるようにする措置です。
この3つのうち、いずれか１つを整備すれば法律上の義務は満たします。
2．なぜ65歳までの雇用確保が必要になったのか
今回の改正の背景には、大きく3つの理由があります。
①労働力人口の減少
日本では少子高齢化が進み、働く世代の人口が減少しています。特に20代〜40代の若手・中堅層の減少は深刻で、多くの企業が人手不足に直面しています。そのため、経験や知識を持つシニア人材の活躍が、今後ますます重要になると考えられています。
②年金支給開始年齢引き上げによる影響
老齢厚生年金の支給開始年齢については、一定年齢以上の世代に対して、「特別支給の老齢厚生年金」があり、その支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられてきた、という経緯があります。その結果、現在の現役世代については、「原則、60歳では老齢年金が出ず、65歳まで老齢基礎＋老齢厚生の本体は受給できない」という状況になっています。
もし60歳で退職し、その後働けない場合、年金受給までの生活資金に空白期間が生じることになります。そのため、65歳まで働ける環境整備が社会的に必要とされる、ということが影響しています。
③高齢者自身の就労意欲の高まり
近年は、「健康のために働きたい」「収入を維持したい」「社会とのつながりを持ちたい」と考える高齢者も増えています。実際、60代後半まで働くことを希望する人は年々増加傾向にあります。
こうした背景から、高齢者が働き続けられる仕組みづくりが進められているのです。
3．「65歳定年義務化」と誤解されやすい理由
プロフィール
牧 あや
まき社会保険労務士事務所（https://maki-sharoushi.com/） 代表
大学卒業後、社労士の資格に出会い、フルタイム勤務と育児を両立しながら2021年に合格。2022年、社労⼠事務所を開業。開業後は飛び込み営業＋SNSを活用した集客でスピード感のある顧客開拓を行い、開業2年で関与した企業は200社超。就業規則・規程の作成実績は開業3年未満で100件を超える。
手続き・給与計算などの基本的な社労士業務に加え、賃金設計・人事評価制度構築・人材定着支援などの組織づくり支援を実施している。SNS発信×ママ社労士としても効率化を日々研究しながら社労士として活動中。
