厚生労働省から、令和5年12月22日、令和5年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、令和5年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
民間企業（法定雇用率2.3％）における集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
・雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年差２万8,220.0人増加、対前年比4.6％増加
・実雇用率2.33％、対前年比0.08ポイント上昇
●法定雇用率達成企業の割合は50.1％、対前年比1.8ポイント上昇
いずれも増加・上昇しており、雇用障害者数、実雇用率は過去最高を更新しています。
令和6年4月からは法定雇用率が引き上げられることが決まっています（2.3％→2.5％）。新たな法定雇用率での法定雇用率の達成に向けて、準備を進めたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和５年 障害者雇用状況の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html
