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給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。
また、令和5年1月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出又は提示も必要とされます。
国税庁では、この国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項を、Ｑ＆Ａとして取りまとめ、公表しました（令和4年10月12日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf
2022/10/13
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