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厚生労働省から、労働保険事務組合様式等の更新のお知らせがありました（令和4年10月7日公表）。
更新されたのは、次の様式等です。
必要であればご確認ください。
＜（編集版）組様式第4号「労働保険料等算定基礎賃金等の報告（事務組合用）（Excel形式） 10月7日＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/r04_santei_houkoku.xlsx
＜保険料・一般拠出金申告書内訳」（事務組合用）（Excel形式）10月7日＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/r04_sinkokusyo_utiwake.xlsx
＜令和4年10月1日以降に保険関係が消滅した事業の申告書内訳の書き方（事務組合用）（PDF形式）10月7日＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/dl/r04_shinkoku_utiwake.pdf
労災保険の介護（補償）等給付の最高限度額の改定などを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年6月20日
［令和７年２月７日公布］ 令和７年度の雇用保険率を定める告示 2025年3月21日
［令和６年10月23日公布］ 離職理由による給付制限が解除されるケースの拡充、就業手当の廃止の詳細を定める雇用保険法施行規則などの一部改正 2024年12月23日
［令和６年８月13日公布］ 教育訓練給付金の拡充に関する雇用保険法施行規則等の一部改正 2024年11月28日
【専門家コラム】労働基準監督署調査への対応方法② ～賃金不払いの是正方法と調査対策～ 2024年9月20日
［令和６年７月30日公布］ 令和６年８月から適用される雇用保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
【専門家コラム】労働基準監督署調査への対応方法① ～調査の流れと指摘を受けやすい事項～ 2024年8月15日
［令和６年３月27日公布］特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の受講前の必要書類の提出期限の緩和など 2024年5月9日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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