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始業・終業の時刻、所定労働時間について定めた条文です。
労働基準法により義務付けられた項目では（「絶対的記載事項」といいます）所定労働時間の記載だけでは足りず、必ず「始業時刻」と「終業時刻」を記載しなければなりません。
シフト制など、会社内で異なる始業・終業時刻が存在する場合は、すべてのパターンについて記載しておく必要があります。
会社の都合等で始業・終業時刻を変更する可能性があることも明らかにしておきます。
骨太の方針2025等について報告 労働条件等に関する内容を抜粋した資料を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年6月18日
集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）などについて議論を進める（労政審の労働条件分科会） 2025年5月26日
「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」などを更新（無期転換ポータルサイト） 2025年1月21日
【専門家コラム】社員10人未満でも就業規則は必要？～就業規則の基礎知識を解説～ 2024年12月26日
競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介（内閣府のWG） 2024年4月17日
「（全業種版）多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を改訂（厚労省） 2024年1月24日
【専門家の知恵】就業規則届出に必要な労働者代表の意見聴取。形骸化していませんか 2024年1月6日
「歩合給は残業代ではない」地裁がタクシー会社に支払い命令 2022年2月1日
「船員モデル就業規則」を作成 令和4年4月スタートの船員法の改正も紹介（国交省） 2021年11月15日
【専門家の知恵】新型コロナウィルスの感染予防のため、出勤人数を減らしている際に出勤した従業員の残業命令拒否 2020年5月19日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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