厚生労働省から、令和4年11月17日に開催された「第158回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。
議題は、前回に引き続き、医療保険制度改革です。
高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方について、次のような案が示されていることが話題になっています。
- 今般の制度改正案（高齢者負担率の見直し、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）にあわせ、高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する観点から、後期高齢者の保険料負担の在り方を見直す。
具体的には、後期高齢者の保険料の賦課限度額を次のように引き上げる。
・年額66万円（令和4・5年度）→年額80万円（令和6・7年度（予定））
また、国民健康保険制度の取組強化の方向性について、次のような案が示されていることも話題になっています。
- 更なる子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（4か月間）の均等割保険料及び所得割保険料を免除する措置を新たに講じる（令和6年1月予定）。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第158回 社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29184.html
2022/11/17
