令和4年11月25日、首相官邸において、「第3回 資産所得倍増分科会」が開催されました。今回の会議で、「資産所得倍増プラン」をとりまとめたということです。今後、次回の新しい資本主義実現会議で決定するとしています。
この日の議論を踏まえ、会議に出席した岸田総理が次のようにコメントしています（ポイントを紹介）。
●一般NISAとつみたてNISAの双方について、恒久化を実施する。
非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けたうえで、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する。
加えて、一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増額を図る。
これらについて、税制改正プロセスで具体化する。
●iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革を実施する。
高齢者の就業機会確保の努力義務が70歳に伸びたこと等を勘案し、iDeCoの加入可能年齢を70歳まで引き上げ、活用可能性を高める。そのために、2024年の公的年金の財政検証に併せて、法制上の措置を講じる。
●消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促す仕組みを創設することとし、中立的なアドバイザーの認定や支援を行うことを定めた法案を、次期通常国会に提出する。
あわせて、職場を通じた資産形成の促進、金融経済教育の強化、国際金融センターの実現、顧客本位の業務運営の確保などを図り、貯蓄から投資へのシフトを実現していく。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜岸田総理は第3回資産所得倍増分科会に出席しました
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/25shisan.html
