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厚生労働省から、令和5年5月24日開催の「第357回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。今回の部会で、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が提示されています。
この省令の改正案には、労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲」を追加することなどが盛り込まれています。これは、労働基準法施行規則の改正に連動した改正を行おうとするものです。施行期日は、令和6年4月1日と予定されています。
他の議事を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第357回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32844.html
労働契約等解説セミナー2023の開催についてお知らせ（無期転換ポータルサイト） 2023年6月29日
大学等及び研究開発法人の研究者、教員等の有期雇用労働者の離職理由の取扱いを変更 2023年6月7日
職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2023年5月24日
職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討（労政審の労働力需給制度部会） 2023年4月21日
令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化について リーフレットなどを公表（厚労省） 2023年3月31日
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有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正 2023年3月30日
無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直しに関する改正省令等について諮問・答申（労政審の労働条件分科会） 2023年2月15日
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