雇用保険率は、会社（事業主）と従業員（被保険者）が折半して負担する失業等給付の料率に、会社のみが負担する雇用保険二事業の料率を加えたものですが、その雇用保険率が平成26年度も、平成25年度と同じ率のまま、変更されないことに決まりました。
◆◆ 雇用保険率 ◆◆◆
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事業の種類 |
平成25年度 |
平成26年度 |
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一般の事業 |
1,000分の13.5 |
―据置き→ |
1,000分の13.5 |
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農林水産業＊ 清酒製造の事業 |
1,000分の15.5 |
1,000分の15.5 |
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建設の事業 |
1,000分の16.5 |
1,000分の16.5 |
＊農林水産業のうち、季節的に休業し又は事業の規模が縮小することのない一定の事業（園芸サービスの事業、酪農、養鶏等の事業など）には、一般の事業の雇用保険率を適用。
◆◆ 雇用保険の負担の内訳 ◆◆◆
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内 訳 事業の種類 |
雇用保険率 |
失業等給付に係る率 |
二事業率 |
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被保険者負担分 |
事業主負担分 |
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一般の事業 |
1,000分の13.5 |
1,000分の５ |
1,000分の５ |
1,000分の3.5 |
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計 1,000分の8.5 |
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農林水産業 清酒製造の事業 |
1,000分の15.5 |
1,000分の６ |
1,000分の６ |
1,000分の3.5 |
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計 1,000分の9.5 |
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建設の事業 |
1,000分の16.5 |
1,000分の６ |
1,000分の６ |
1,000分の4.5 |
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計 1,000分の10.5 |
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雇用保険二事業として、事業主の方に対する助成金等（代表例：雇用調整助成金・高年齢者雇用安定助成金・トライアル雇用奨励金）の支給が行われています。つまり、その財源は、基本的には皆様方企業が負担している保険料なのです。要件にあう助成金がありましたら、積極的に活用しましょう。
なお、労働保険料として、雇用保険の分と併せて労災保険の分も納付することになっていますが、平成２６年度における労災保険に関する保険料率（労災保険率）については、一般拠出金の率だけ1000分の0.05から1000分の0.02に引き下げられることになりました。
