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経団連（日本経済団体連合会）から、「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました（令和5年1月17日公表）。この調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。
この調査結果は、主に「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用されています。今回は、経団連会員企業のうち、回答があった374社の調査結果を集計したものとなっています。
調査の項目は、次のとおりです。
●労使交渉・協議等における議論と結果
●働き方改革
●エンゲージメント
●テレワーク
●高齢者雇用
●正社員登用
●リカレント・リスキリング教育
●採用方法の多様化
興味がある項目があれば、ご確認ください。
＜2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2023/003.pdf
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年8月20日
令和7年3月の「価格交渉促進月間」 フォローアップ調査の結果（発注者リスト）を公表（経産省・中小企業庁） 2025年8月6日
「令和7年度経済財政白書」を公表（内閣府） 2025年7月30日
令和8年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年7月30日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行 2025年6月25日
「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催（中小企業庁） 2025年6月25日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案が成立 2025年6月19日
2025年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 2025年6月16日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案 衆議院を通過 2025年6月16日
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