育児・介護休業法の逐条解説形式の通達を改正 新型コロナによる特例を廃止(令和5年5月8日適用)

公開日:2023年5月2日

厚生労働省から、通達「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(令和5年雇均発0428第3号)」が公表されました。

この通達は、育児・介護休業法を条文に沿って詳しく解説したものです。

通達の内容は、法令や告示の改正にあわせて適時見直しが行われていますが、今回は、新型コロナに伴い保育所から登園自粛を要請された場合などの、子が1歳になるまでの3回目以降の育児休業や1歳以降の育児休業の延長を認める特例が廃止されることにあわせて、内容の見直しが行われています(令和5年5月8日適用)。

最新の内容をご確認ください。
<令和5年5月8日適用 【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について(令和5年雇均発0428第3号)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001092702.pdf

「介護の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/01/26(月) /15:30~17:00

労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー

講師 : 北條孝枝氏

労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。

Zoomを使ったオンラインセミナーです。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE