経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
育児･介護休業法に基づく介護休業等は、障害等がある子等を持つ労働者も取得が可能ですが、育児・介護休業法等の見直しを検討した労働政策審議会建議（令和5年12月26日）などにおいて、現行の判断基準については、主に高齢者介護を念頭に作成されており、「子に障害のある場合や医療的ケアを必要とする場合には解釈が難しいケースも考え得ることから、早急に見直しの検討を開始し、見直すこと」とされました。
これを踏まえ、令和6年12月に、「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が立ち上げられ、検討が進められてきました。
この度、同研究会は、これまでの検討を踏まえて報告書を取りまとめ、これを公表しました（令和7年1月28日公表）。必要であれば、ご確認ください。
＜介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50086.html
【専門家コラム】介護休業取得促進のための雇用環境整備とは？ 人事担当者が押さえておくべき実務のポイント 2025年4月26日
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省） 2025年2月14日
「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ 障害児や医療的ケア児も対象と明記（厚労省） 2025年1月29日
育児・介護休業法等の一部を改正する法律案要綱 労政審が妥当と答申 法案作成へ（厚労省） 2024年1月31日
令和6年度の介護報酬改定に向け議論 介護報酬改定の施行時期は？（社保審の介護給付費分科会） 2023年10月16日
第9期の介護保険事業（支援）計画の基本指針の案を提示 ヤングケアラーへの支援強化も明記 2023年7月11日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
