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●障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）
●障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第16号）
新たな障害者雇用率（法定雇用率）が定められ、経過措置により、２段階で引き上げられることになりました。併せて、障害者雇用調整金の算定のための単位調整額の引き上げ、除外率の引き下げなどが行われます。〔令和６年４月１日施行（ただし、一部の規定は、令和５年４月１日、令和７年４月１日施行）〕
※ この改正（一部、別途行われた改正を含む。）について、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます（令和6年4月～） 内閣府がチラシを作成 2023年8月17日
障害者雇用納付金制度の改正の概要を紹介（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2023年8月1日
障害者雇用納付金電子申告申請システムで報奨金・特例給付金の支給申請する場合の注意点についてお知らせ（雇用支援機構） 2023年7月20日
令和5年の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について 2023年6月6日
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの一部改正 2023年5月8日
障害者雇用納付金等 申告申請期限までに申請が困難な事業主の皆様にお知らせ（雇用支援機構） 2023年4月21日
障害者雇用ビジネス 利用企業は延べ1,000社以上 就業場所は農園が最多（厚労省） 2023年4月18日
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚労省がリーフレットを公表） 2023年3月2日
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