電子納税証明書(PDF)がさらに便利に スマホで請求・受取(国税庁)

公開日:2022年9月14日

 国税庁から、スマートフォン等による電子納税証明書等の申請について、お知らせがありました(令和4年9月13日公表)。令和4年9月20日から、電子納税証明書(PDF形式及びXML形式)の交付及び納税証明書の郵送による書面交付について、従来のe-Taxソフト(WEB版)に加え、e-Taxソフト(SP版)から申請ができるようになるということです。

 具体的には、スマートフォンやタブレット端末からe-Taxソフト(SP版)にログインし、「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」又は「納税証明書の交付請求(書面交付用)」から選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで、電子納税証明書の交付及び納税証明書の郵送による書面交付の申請ができるようになります。

 なお、e-Taxソフト(SP版)を利用した納税証明書の交付請求には、申請者本人(法人の場合は代表者本人)のマイナンバーカードが必要となります。

 必要であれば、ご確認ください。

<スマートフォン等による電子納税証明書等の申請について>
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/0022008-056.htm

「マイナンバー対応」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/01/26(月) /15:30~17:00

労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー

講師 : 北條孝枝氏

労基法改正は検討段階の論点も多く、今後の実務対応に迷う企業担当者も少なくありません。労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応などの影響点を整理し、今後に備えて点検すべき実務ポイントを解説します。

Zoomを使ったオンラインセミナーです。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE