経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
●厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第56号）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和５年４月１日適用〕
なお、今回、住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額については、改正はありません。
※ 日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。
＜令和５年４月１日から現物給与の価額が改正されます＞
高額療養費制度の見直しについて 施行時期の予定もご確認ください 2026年3月4日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】育児時短就業給付金 2026年3月4日
【専門家コラム】2026年4月から始まる子ども・子育て支援金制度とは？ 少子化対策の新しい財源と私たちの負担をわかりやすく解説 2026年3月2日
「第1回 社会保障国民会議」を開催（首相官邸ほか） 2026年2月27日
「現在検討している医療保険制度改革についての考え方」を公表（厚労省） 2026年2月26日
「令和8年度予算政府案」を国会に提出 一般会計総額は過去最大の約122兆円 2026年2月24日
一般健康診断の検査項目の見直しを盛り込んだ安衛則の一部改正について意見募集（パブコメ） 2026年2月16日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】出生後休業支援給付金 2026年2月12日
「障害（補償）等給付に係る診断書（案）」などを提示（厚労省の検討会） 2026年1月30日
令和8年度の後期高齢者医療制度の保険料の賦課限度額などを盛り込んだ改正政令を公布 国民健康保険の保険料の賦課限度額も再確認 2026年1月21日
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
