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●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第136号）
いわゆる令和２年年金改正法による国家公務員共済組合法等の改正により、これまで、健康保険が適用されていた国・地方公共団体等の短時間勤務職員等に対して、令和４年10月１日より国家公務員共済組合制度及び地方公務員共済組合制度の短期給付が適用されることから、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則について、所要の改正を行うこととされました。
※ この改正の内容を周知するため、厚生労働省から通達が発出されていますので、そのリンクを紹介しておきます。
＜健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220929S0050.pdf
［令和６年３月29日公布］令和６年度における国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付の改定など 2024年5月9日
［令和６年３月27日公布］特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の受講前の必要書類の提出期限の緩和など 2024年5月9日
被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定（日本年金機構） 2024年4月24日
令和6年財政検証の経済前提 4ケースで検証する見込み（社保審の専門委員会） 2024年4月15日
［令和６年３月14日公布］高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率についての改正 2024年3月26日
［令和６年３月１日公布］令和６年度の現物給与の価額 2024年3月26日
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