厚生労働省から、「令和8年度介護報酬改定に関する審議報告」が公表されました（令和7年12月23日公表）。
介護職員等の処遇改善については、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」とされ、令和８年度介護報酬改定において対応を行うなどとされていました。
これを受け、社会保障審議会介護給付費分科会において、令和8年度介護報酬改定における対応について議論を行ってきましたが、これまでの議論に基づき、令和8年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を取りまとめたのがこの審議報告です。改定の時期については、令和8年6月施行とすることが適当であるとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度介護報酬改定に関する審議報告について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67763.html
