厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和7年12月9日の会見では、同一労働同一賃金ガイドラインの見直し、高齢者の窓口負担割合の見直しなどに関する質疑がありました。

厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。

記者：正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金制度をめぐって、ガイドラインの見直し議論が労働政策審議会の分科会で進んでいます。同一労働同一賃金が徹底されていない企業はいまだ後を絶ちませんが、ガイドラインを見直す意図や、今後必要な対策についてお聞かせください。

大臣：同一労働同一賃金については、その施行から5年が経過したので、現在、労働政策審議会において、見直しに向けた議論を行っているところです。ご指摘のガイドラインについても、これまでに示されてきた最高裁判決を踏まえて記載を明確化するなどの見直しを行い、非正規雇用労働者の待遇改善を更に進めていく方向でご議論いただいています。
厚生労働省としては、審議会での議論を踏まえて必要な対応を行うとともに、同一労働同一賃金に関する法の履行確保を図り、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。

記者：高齢者の医療費をめぐる窓口負担割合の見直しについて伺います。先週の医療保険部会では、原則3割とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げる案や、2.5割負担といった新設案などが今後の選択肢として示されました。高齢者からは反発が予想されますが、今後どのように議論を進めていくお考えでしょうか。

大臣：自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書、先般閣議決定された経済対策において、医療費の窓口負担については、「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」という項目に位置づけられています。令和7年度中に骨子について合意し、令和8年度中に具体的な制度設計を行うこととされているので、厚生労働省としても、高齢者の窓口負担については、このスケジュールに沿って医療保険部会における議論を行っているところです。
したがって、年内に結論を得るといったスケジュールは想定していません。引き続き、高齢者の方々に対する必要な保障が欠けることのないように、丁寧に検討してまいりたいと考えています。

話題になっている事柄だったので、紹介させていただきました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和7年12月9日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00879.html