厚生労働省から、令和7年12月1日に開催された「第130回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。
今回の議事に、「持続可能性の確保」が含まれており、これに関する資料として、「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、その範囲（2割負担の範囲）を拡大する場合の財政試算（粗い試算）が公表されたことが話題になっています。
介護保険の利用者負担割合は、原則1割、「現役並みの所得」のある人は3割、「一定以上の所得」のある人は2割となっていますが、高齢化で介護費用が増える中、2割負担の対象拡大が検討されています。
2割負担の所得基準は、現在、単身世帯で280万円以上ですが、今回、230万～260万円の範囲にある4つの額が選択肢として示されています。
さらに、新たに負担増になる者に、当分の間、負担増加の上限（月7,000円）を設定する配慮措置案や、預貯金が一定額以下の者は申請により１割負担に戻す配慮措置案が示され、それらを組み合わせた試算が行われています。
たとえば、保険料の削減効果をみると、負担増加の上限（月7,000円）を設定する配慮措置案を適用したケースでは、所得基準260万円で40億円、所得基準250万円で60億円、所得基準240万円で80億円、所得基準230万円で100億円の削減になるということです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらです。
＜第130回 社会保障審議会介護保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66495.html
※ここで紹介した試算については、「資料1 持続可能性の確保／③ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準」をご覧ください。
