令和7年9月12日、首相官邸において、「人工知能戦略本部」の初会合がありました。
この「人工知能戦略本部」は、令和7年の通常国会で成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）（いわゆるAI法）」に基づき、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に設置されたものです（本部長は、内閣総理大臣）。
今後、⼈⼯知能基本計画（AI基本計画）の策定、AI法に基づく適正性確保に関する指針の整備などを進めることとされています。
なお、AI基本計画については、年内を目途に、閣議決定することとされています。
本部長である石破総理は、この日の議論を踏まえ、「政府一丸となって『世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国』を目指していく」とコメントしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回 人工知能戦略本部＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202509/12jinkoutchinou.html
資料：https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/1kai/1kai.html
人工知能戦略本部が初会合 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す（首相官邸・内閣府）
公開日:2025年9月16日
Tweet
「その他の法律」関連記事
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁） 2026年1月27日
第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ） 2026年1月20日
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月） 2026年1月16日
【人事労務実務のポイント解説】2026～2028年「法改正ラッシュ」―社会保険・カスハラ・労基法改正等の改正を確認しておこう 2026年1月15日
「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始についてお知らせ（法務省） 2026年1月14日
「建設業法令遵守ガイドライン」 令和8年1月に改訂 2026年1月9日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
