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政府は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉・価格転嫁等を促進しています。
この度、令和7年9月の「価格交渉促進月間」のお知らせがありました（令和7年9月1日公表）。
現在、継続的な賃上げが実現する成長型経済に転換するため、その原資の確保が不可欠であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要となっています。
米国関税措置による影響が不透明な中ですが、賃上げ原資の確保に向けた価格交渉・価格転嫁にとって極めて重要な時期であるとして、発注企業・受注企業の皆様に、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行うことを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜9月は「価格交渉促進月間」です！＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
令和7年9月の「価格交渉促進月間」のお知らせ 賃上げ実現が重要な今こそ積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう（経産省・中小企業庁） 2025年9月2日
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年8月20日
令和7年3月の「価格交渉促進月間」 フォローアップ調査の結果（発注者リスト）を公表（経産省・中小企業庁） 2025年8月6日
「令和7年度経済財政白書」を公表（内閣府） 2025年7月30日
令和8年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年7月30日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行 2025年6月25日
「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催（中小企業庁） 2025年6月25日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案が成立 2025年6月19日
2025年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 2025年6月16日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案 衆議院を通過 2025年6月16日
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