首相官邸において、令和6年2月16日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」が開催されました。
出席した岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。
●物流は国民生活、経済を支える社会インフラであるが、物流の停滞が懸念される、2024年問題に直面している。
●本日、高速道路・鉄道・船舶のインフラ革新を含め、2030年度に向けた政府の中長期計画を取りまとめた。
●この計画に基づき、政府全体で産業界の皆様とも連携し、我が国の物流の革新を実現していく。
●政府としては、来月、トラック運送業の標準的運賃を8パーセント引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料等の各種経費も新たに加算できるよう措置した。これにより、10パーセント前後の賃上げが期待できる。
●さらに、構造的な対策として、先日、賃上げ原資確保のための適正運賃導入や、物流効率化を進めるための法案を閣議決定し、今国会に提出した。
●その他、賃上げ税制の大幅な拡充強化、公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、公正取引委員会やＧメンの体制強化等、あらゆる手段を講じて、構造的な賃上げ環境をつくっていく。
2024年問題に対応するための政策について、具体的な資料などが公表されましたら、改めてお伝えします。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜物流革新・賃上げに関する意見交換会＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202402/16ikenkoukan.html
また、国土交通大臣の会見においても、物流革新に向けた政府の中長期計画策定と業界との意見交換会実施などが質疑にあがっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜国土交通大臣会見（令和6年2月16日）＞
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin240216.html
