厚生労働省から、「令和４年 派遣労働者実態調査の概況」が公表されました（令和5年11月24日公表）。
今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所とそこで働く派遣労働者を無作為抽出し、令和４年10月１日現在の状況について実施されたもので、有効回答があった8,686事業所・7,119人の調査結果を集計したものとなっています。
そのポイントは、次のとおりです。
●事業所調査
- 派遣労働者の就業状況
派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％ - 教育訓練・能力開発の実施状況
就業している派遣労働者に対して、過去1年間に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は69.7％ - 個人単位の期間制限に達した派遣労働者の有無
過去1年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限（3年）に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6％
●派遣労働者調査
- 年齢
年齢階級別にみると、「45～49歳」、「50～54歳」がともに15.8％と最も高くなっており、平均年齢は44.3歳 - 派遣業務別割合
現在行っている派遣業務は「一般事務」が 35.2％と最も高い - 派遣元との労働契約の期間
「期間の定めはない」が38.4％と最も高い - 賃金
「平均賃金（時給換算）」は1,510円〔前回平成29年調査では1,366円〕 - 今後の働き方の希望
「派遣労働者として働きたい」が34.2％〔前回平成29年調査では26.7％〕、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が37.0％〔前回平成29年調査では49.1％〕
「平均賃金（時給換算）」が、前回の平成29年調査から144円増加し、1,510円となりましたが、賃上げ機運の高まりや同一労働同一賃金の取り組みにより、処遇改善が進んでいると分析されているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和４年 派遣労働者実態調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/index.html
