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求人企業・職業紹介事業者等が、労働者の募集を行う場合や職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日からからは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。
1 従事すべき業務の変更の範囲
2 就業の場所の変更の範囲
3 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
この改正について、厚生労働省からお知らせがありました（令和5年6月28日公表）。
わかりやすくポイントをまとめたリーフレット（求人企業向け、職業紹介事業者向け、求職者向けの3種類）も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜募集・職業紹介における労働条件明示事項が追加されます（令和６年４月施行）＞
2023/6/29
令和8年1月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化 2026年3月3日
令和7年の出生数 速報値で70万5,809人に 過去最低（厚労省の人口動態統計） 2026年2月27日
令和9年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ（厚労省） 2026年2月17日
令和7年平均 有効求人倍率は1.22倍（2年連続で低下） 完全失業率は2.5％（横這い） 2026年1月30日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年12月現在で84.6％ 前年同期を上回る 2026年1月26日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房） 2026年1月22日
令和7年11月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2026年1月5日
令和7年10月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年11月28日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年10月現在で73.4％ 前年同期を上回り高水準を維持 2025年11月17日
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