国民健康保険の保険料の限度額 2万円引き上げの案を示す(社保審の医療保険部会)

公開日:2022年10月29日

 厚生労働省から、令和4年10月28日開催の「第156回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。今回の議題は、医療保険制度改革、国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額などについてです。令和5年度の国民健康保険の保険料(税)に係る賦課(課税)限度額について、引き上げが提言されたことが話題になっています。具体的には、後期高齢者支援金等賦課(課税)分を「2万円」引き上げるというものです。

 国民健康保険の保険料(税)に係る賦課(課税)限度額は、①基礎賦課(課税)分、②後期高齢者支援金等賦課(課税)分、③介護納付金賦課(課税)分からなりますが、要件に該当し、①~③のすべてを賦課(課税)される場合の限度額は、現行でも102万円となっています。これが、「104万円」になってしまうかもれないということで、今後の動向が注目されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第156回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス) /資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28799.html

 

「社会保険の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/02/26(木) /13:30~16:30

給与計算 業務品質向上セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本佳子

給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE