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（給与）
第○条 従業員の給与は次のとおりとする。
①基本給
②業務手当
③家族手当
④通勤手当
（業務手当）
第○条 業務手当には時間外割増賃金分を含むものとする。
給与について定めた条文のうち、残業部分に応じた時間外割増賃金を毎月一定額で支払う「固定残業代」としての業務手当について定めた条文です。
労働基準法では、原則１週40時間、１日８時間を超えて社員に労働させることは許されず、超えた分については超過時間数に応じた通常のお給料に加え、0.25倍を乗じた「割増賃金」を支払わなければなりません（その他、「時間外・休日労働に関する労使協定」の締結・届出が必要）。
割増賃金不払いの防止、あるいは給与計算業務の効率化などを目的とした「固定残業代」を支給する会社が増えています。
厚労省のモデル就業規則 令和7年12月改訂版を公表 2025年12月26日
骨太の方針2025等について報告 労働条件等に関する内容を抜粋した資料を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年6月18日
集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）などについて議論を進める（労政審の労働条件分科会） 2025年5月26日
「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」などを更新（無期転換ポータルサイト） 2025年1月21日
【専門家コラム】社員10人未満でも就業規則は必要？～就業規則の基礎知識を解説～ 2024年12月26日
競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介（内閣府のWG） 2024年4月17日
「（全業種版）多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を改訂（厚労省） 2024年1月24日
【専門家の知恵】就業規則届出に必要な労働者代表の意見聴取。形骸化していませんか 2024年1月6日
「歩合給は残業代ではない」地裁がタクシー会社に支払い命令 2022年2月1日
「船員モデル就業規則」を作成 令和4年4月スタートの船員法の改正も紹介（国交省） 2021年11月15日
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