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健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号）」として告示されています。
その内容の一部を改正する告示が、令和5年2月28日付けの官報に公布されました。
今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。
適用は、令和5年4月1日からとなります。
標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。
まずは、官報をご覧ください。
分かりやすい資料などが公表されましたら、改めてお伝えします。
＜厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第56号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20230228/20230228g00040/20230228g000400061f.html
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