「雇用保険部会報告」が正式決定 今後の雇用保険制度の見直しの方向性を示す(労政審の職業安定分科会)

公開日:2022年1月11日

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、令和4年1月7日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。
その「雇用保険部会報告」が公表されました(令和4年1月12日公表)。

 この報告が大筋で取りまとめられた際にもお伝えしましたが、報道では、失業等給付に係る雇用保険料率の引き上げ、起業したが廃業した場合の基本手当の受給期間の延長などが取り上げられています。

 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定としています。

 この報告のとおりに改正作業が進むと、雇用保険料率は、令和4年度の途中で(10月から)、次のように引き上げられることになります(一般の事業について)
●一般の事業における雇用保険料率の被保険者負担分は、育児休業給付分(0.4%のままとされる見込み)の2分の1と失業等給付分(0.6%とされる見込み)の2分の1との合計となりますので、令和4年10月~令和5年3月においては、0.5%になります。
また、一般の事業における雇用保険料率の会社負担分は、残り0.5%に2事業分を加えた率となりますが、2事業分も、現行の0.3%から0.35%に引き上げられる見込みです。

その他の項目も含め、「雇用保険部会報告」の内容をご確認ください。
<労働政策審議会職業安定分科会 雇用保険部会報告>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00005.html

2022/1/13

「社会保険の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE