年金事務所の管轄を越えて事業所の所在地変更し、あわせて事業所の名称に変更などがあった場合に提出します。
| 提出先 | 変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所 |
| 提出期限 | 変更日から5日以内 |
| 添付書類 | 1、法人の場合 登記簿謄本のコピー ※登記上の所在地と、事業を行なっている所在地が異なる場合には、所在地の確認できる書類(賃貸契約書のコピー等)を併せて添付します 2、個人の場合 事業主の住民票(コピー不可) 名称変更の場合は公共料金の領収書のコピー等 |
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年金事務所の管轄を越えて事業所の所在地変更し、あわせて事業所の名称に変更などがあった場合に提出します。
| 提出先 | 変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所 |
| 提出期限 | 変更日から5日以内 |
| 添付書類 | 1、法人の場合 登記簿謄本のコピー ※登記上の所在地と、事業を行なっている所在地が異なる場合には、所在地の確認できる書類(賃貸契約書のコピー等)を併せて添付します 2、個人の場合 事業主の住民票(コピー不可) 名称変更の場合は公共料金の領収書のコピー等 |
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載(日本年金機構) 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1~2週間程度の遅れ(日本年金機構) 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示(協会けんぽ) 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に(厚労省) 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載(令和8年1月号) 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表(厚労省) 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に(改正政令を官報に公布) 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率(こども家庭庁長官が定める率)は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集(パブコメ) 2026年1月15日
オンライン 2026/02/18(水) /14:00~15:00
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
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